■旅費規程導入パーフェクトマニュアル

一人起業家が最初にやるべきお金の守る方法

旅費規程導入

パーフェクトマニュアル

こんにちは。杉田です。

僕はメルマガなどで、

一人起業家こそ法人化するべきだ！

と、ずっとお伝えしています。

なぜか？それは単純に、個人でやるよりも法人でやる方がメリットが多いからです。

特に、お金を手元に残す、という部分ことに関しては、法人の方がメリットだらけです。

法人化するメリットは理解している…
売り上げがほとんどないのに法人化してもいいの？
個人事業主として売上が増えたら法人化しよう

でも、こんな風に考えて、なかなか法人化することができない人も多いでしょう。

それでも僕は、法人化するべきだ！と声を大にしてお伝えしたい！

なぜ、大企業やヒルズ族（死語ですか？）の社長たちがたくさんお金を持っているのか？

「そりゃめちゃくちゃ稼いでるからでしょ？」

と思いましたか？

まあ、そりゃめちゃくちゃ稼いでいます（笑）。

だけど、それだけじゃないんです。

ちゃんと「賢くお金を残す方法」をわかってるからなんです。

とはいえ、めちゃくちゃ複雑なことをしているわけではありません。

大企業がやっていることは、一人起業家にもできること。

では、なぜ多くの一人起業家がやっていないのか。

答えは簡単です。

「知らない」もしくは「知っていてもやっていない」から。

知識がないだけで、あなたは大企業の社長よりも、

払わなくてもいいお金を払っているかもしれないのです。

たくさんお金を稼いで、さらに賢くお金を残す社長
それなりのお金を稼いで、たくさんお金を払い続ける社長

どっちの社長が手元にお金を残すことができるのか、ということです。

お金を稼ぐ＝攻め、お金を残す＝守り

これから起業しようという場合、

「お金を稼ぐ」ということを意識している方は多いと思います。

もちろん、お金を稼がなければ、

会社の経営は難しくなるわけですから、お金を稼ぐということはとても大切。

だけど、お金を稼ぐということは、

もしかしたら何かが原因で、いきなり難しくなるかもしれません。

わかりやすい例が、新型コロナウィルスです。

今回のコロナで、多くの企業や飲食店が経営の危機に瀕しています。

どんなにお金を稼ごうと思っても、お客さんが来てくれなければどうしようもありません。

しかも、国が外出を禁じているわけですから、

何をしようがコロナが終息するまで耐えるしかないわけです。

今回はウィルスですが、今後、震災やリーマンショックなどの
経済危機が絶対に起こらないとは言い切れません。

だから、お金を稼ぐことはもちろんですが、起業初期の段階から、
お金を守ることにも目を向けて、いざという時のためにも、
しっかりと手元にお金を残しておくことが大切なのです。

法人化して最初にやるべきことは
旅費規程を作ること

そこで僕は、自分で起業してビジネスをするのであれば、

法人化する方がお金を手元に残すことができる、とお伝えしています。

そして、法人化して最初にやるべきことはと言うと…

そう、旅費規程を作ること

です。

法人化するメリットはたくさんありますが、

僕は一番メリットが大きいのがこの旅費規程を作ることである、と考えています。

法人化してから、色々やって欲しいことはありますが、

何よりまず旅費規程さえ作ってもらえればOK。

逆に、役員報酬とかボーナスとか、福利厚生とか、
手をつけたくなる気持ちはわかりますが、
とにかく旅費規程を作ってから全てがスタートします。

「え？旅費規程ってなんですか？」

という方のために簡単に説明しておくと、

大手企業や役所では、出張すると“旅費”が支給されます。

この旅費には3つの金額が含まれていて

交通費→新幹線や飛行機、高速代などの運賃
宿泊費→ホテルなどの宿泊費
出張手当（日当）→出張にかかる経費の補填

が含まれていて、この3つを合計して支給される金額が旅費と呼ばれています。

この旅費のポイントは2つ。

1つは、旅費は、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲は非課税とされていて、税金がかかりません。

もう1つは、旅費は実費精算を求められていないという部分です。

なので、交通費・宿泊費・出張手当はそれぞれ、

旅費規程を定めることで、決めた金額を支給することが可能となります。

中小企業で旅費規程を導入しているところは少ないかもしれませんが、大企業や役所では旅費規程を作り、出張があれば規程の旅費を支給するというのが一般的です。

なぜ、旅費規程を作るのかといえば、一定額を支給することをあらかじめ定めることで、

旅費の精算事務が煩雑になるのを避けるためです。

だから、大企業や役所では、実費よりも高い金額を規程で決めて支給します。

だって、仕事で出張するのに、自腹を切らなきゃいけなかったら、

誰も出張してくれなくなりますからね。

しかも日当は、出張することで発生し得る経費を想定したものです。

例えば、いつもはお弁当だけど、外食が必要となるとか、普段は会社の電話を使うけど、

外出先なので携帯電話を使わざるを得ない場合の通話料とか、

事務仕事をする時に入ったカフェ代金などです。

これらの経費は、いくらかかるかは都度変わるので、基本的には一律で支給され、

「この範囲内で賄ってね」という意味で規程が作られているわけです。

つまり、旅費規程を作ると…

実費ではなく規程に沿った旅費を支給する
→経費化できる金額が増えることで節税対策ができる
経費となった旅費は社長が受け取ることができる
→お金を手元に残せる
定額支給にすることで手間を簡略化する
→経費精算の手間がなくなり時間を生み出すことができる

という、メリットだらけなんです。

しかも、旅費規程というのは、泊まりの出張だけではなく、

日帰りの出張にも定めることが可能です。

日々の営業であちこち動き回ることが多かったり、

月に何度か都内へ出張へ行く必要があるなんていう場合は、

旅費規程をしっかりと作ることで、賢くお金を手元に残すために、

とても有利で効果の高いものなのです。

発表！最短1日で旅費規程を作れる
旅費規程導入パーフェクトマニュアル

旅費規程を作ることで、どれだけ賢く手元にお金を残すことができるのか、

わかっていただけたと思います。

とはいえ、いきなり旅費規程を作りましょう！

と言われても、どうやって作ったらいいのかわからないですよね…。

実際、僕のクライアントさんに旅費規程の大切さをお伝えしても、

やってみます！→よくわからなくてまだできていません…。

税理士さんに相談してみます！→税理士さんに反対されました…。

という方が多くいらっしゃいます。

どんなに自分でやってみようと思っても、

用意しなければならない書類などを1から作る時間は、

一人起業家ではなかなか作れないものです。

税理士さんにやってもらおうと思っても、

税理士さんの仕事や手間を増やすことになるので、

基本的には反対されることが多いでしょう。

そこで今回、一人起業家が自分で旅費規程を作るための

【旅費規程導入パーフェクトマニュアル】

を作成しました。

【旅費規程導入パーフェクトマニュアル】では、

旅費規程の導入手順やマニュアルの解説動画はもちろん、

旅費規程のテンプレートや株主総会の議事録のテンプレートまでご用意したので、

やろうと思えば1日で旅費規程をあなたの会社に導入することができます。

また、【導入編】と【上級編】の2つを用意したので、
まずは導入編から始めていただき、感覚をつかめてから
上級編に進んでもらうことで、よりお金を残すことができるようになります。

さらに、旅費規程を作っても正しく運用できなければ意味がないので、

交通費の計算書や出張報告書の雛形もご用意しました。

具体的には、こんなものをご用意しています。

【共通して使うもの】

旅費規程解説動画講座
旅費規程導入マニュアル
旅費規程の導入手順
出張報告書
臨時株主総会議事録（株式会社専用）
総社員同意書（合同会社専用）

【導入編】

旅費規程基本テンプレート（Word・Excel）
出張旅費精算書
海外出張旅費規程

【上級編】

旅費規程基本テンプレート（Word・Excel）
出張旅費精算書
特定交通費計算表
海外出張旅費規程

まだ旅費規程を導入していない方のための【導入編】と、
旅費規程をもっと使いこなしたい人のための【上級編】をご用意しました。

要は、旅費規程を作って正しく使うために必要な全てが揃っています。

まずは導入編からスタートしてもらい、
慣れてきたら上級編に進んでいただく流れですが、
導入編だけでもめちゃくちゃ効果の高い内容となります。

導入編は、海外出張がなければ、
旅費規程を作って株主総会をで承認するだけなので、
テンプレートを使えば1日で旅費規程を作ることも可能になっています。

この【旅費規程導入パーフェクトマニュアル】があれば、

必要な年月日や名前を入力するだけで、旅費規程を作ることができる、というものです。

旅費規程を作って賢くお金を残した方

月に25日、宿泊を含む出張している個人事業主が、1ヶ月ほどで法人化して旅費規程を作成したところ、年間500万円の出張旅費を無税で社長の手元に残せた。
旅費規程は知っていたが実践していなかった海外出張の多いファッションデザイナーが、旅費規程を導入し年に2〜3回の長期海外出張を経費化することで、年間500万円以上の出張旅費を無税で社長の手元に残せた。
非効率な訪問治療をしていた治療家が、旅費規程を導入し訪問を出張としたところ、年間300万円の出張旅費を無税で社長の手元に残せた。