法人を賢く利用して月々の家賃を経費にしよう
賢く手元にお金を残したい人は他にいませんか?
住宅規程パーフェクトマニュアル
こんにちは、杉田です。
もしあなたが、、、
- 法人化して旅費規程も作ったからもっともっとお金を手元に残したい!
- 合法的な低所得者だけど贅沢な生活ってできるの?
- 法人化のメリットをもっともっと活用したい!
私のメルマガを読んで、こんな風に感じてくれているとしたら、
今回お伝えする内容は、あなたにとって重要なものとなるはずです。
なぜなら、今回お伝えする内容は、私たちが生活していく上で、
絶対にかかる費用を会社の経費としてしまおうというお話だからです。
結論から言えば、、、
自宅の家賃を経費にしませんか?
ということです。
私たち人間の生活の基盤となるものと言えば、
「衣・食・住」
ですよね。
この3つは、普通に生活していても、
絶対にお金をかけなければいけないもの。
つまり、どんなに節約しても、
必ず必要となるものということです。
そのうち、「衣・食」については、
法人化するとき事業目的を上手に定めることで、経費にできる、、、
ということをお伝えしました。
だからきっと、素敵な洋服を買うのも、
話題のお店で外食するのも、
経費として計上する方法はわかっていただいているはず。
今回は、「衣・食・住」の
「住」も経費にできるんだということをお伝えします。
私たちが生活する中で、もっともお金がかかるのが、この「住」の部分。
いわゆる、家賃や水道光熱費というものです。
しかも、「住」に関わる費用というのは、
基本的に「固定費」なんですよね。
そして多くの場合、
「固定費を削減しましょう!」
と言われるので、家賃などを減らしたいと考える人は多いはず。
でも、この「住」の部分も、
法人のメリットを活用することで経費とすることが可能となります。
つまり、会社の経費で好きな家に住むことができるってことなんです。
リモートワークやフリーランスとして
自宅で仕事をしている人が増えている
特にここ1年は、リモートワークやフリーランスとして、
自宅で仕事をしている人が増えています。
自宅で仕事をして、売上をあげているのに、
家賃は全額社長個人が負担する…というのは、
やっぱり少しおかしいですよね。
だから、ぜひあなたが、自宅で開業してビジネスをしているならば、
絶対に自宅の家賃も会社の経費にする必要があるのです。
経費にするための2つのパターン
では、具体的に自宅の家賃を経費とするためには、
どんな方法があるのでしょうか?
大きく分けて、社長の自宅の家賃を経費にするためには、
2つのパターンが考えられます。
- 賃貸住宅の契約を法人契約にする
- 住宅の一部を事業用スペースとする
それぞれ解説しますね。
1.賃貸住宅の契約を法人契約にする
これはそのままの意味で、
今の賃貸住宅の契約を、
個人名義から法人名義に変更するというパターンです。
私は、この方法が一番有利だとお伝えしています。
なぜなら、法人契約することで、
自宅の家賃の90%以上を経費にすることも可能だからです。
例えば、あなたが今、
家賃10万円の自宅に住んでいたとします。
その場合、最低でも役員報酬と旅費規程を合わせて、
毎月10万円以上の収入がなければ、
家賃を払うことができません。
しかし、自宅を法人契約して、
90%を会社負担とすれば、家賃10万円のうち、
9万円は会社の経費、1万円が社長の負担とすることができます。
あなた個人の支出は減って、
会社は経費を増やすことができれば・・・。
そう。
あなたの手元にお金を残す仕組みがまた一つ、
完成するということなんですね。
2.住宅の一部を事業用スペースとする
ただし、通常の賃貸物件の場合、
法人契約できないことも多々あります。
その場合は、住宅の一部を事業用スペースとするパターンで、
家賃を経費にすることが可能です。
簡単に言えば、個人で賃貸借契約をしている借家の家賃の一部を、
会社に負担してもらって経費化することになります。
この方法は多くの起業家が行っているかもしれませんが、
実は正しい方法で実践しないと、損をしてしまうかもしれません。
ちょっとしたコツを知るだけで、
家賃の半分を経費、さらには水道光熱費の一部も
経費として計上することができるのです。
他にも、
- 自宅を法人名義で購入する
- 社員にも住宅規程を適用する
なんてことができれば、
さらに経費化することができるわけです。
とにかく、法人化のメリットを有効活用するためには、、、
しっかりと住宅規程を定めましょう
ということです。
住宅規程を定めるだけで、
生活費として最も大きい支出である家賃を経費として使えるのです。
しかし、しっかりと住宅規程を定めておかないと、
家賃の20%程度しか経費にすることができません。
住宅規程を作れば、最大家賃の90%以上を経費にできるわけですから・・・。
どれだけ損をすることになるか、わかりますよね?
住宅規程パーフェクトマニュアル
と、ここまで説明してきましたが、ものすごく簡単に言えば、
「住宅規程を作れば、家賃の大部分が経費になるよ。」
ということです。
「そうは言っても、作るのってまた大変なんでしょ・・・?」
「杉田さんは詳しいからできるんだよ・・・。」
なんて声が聞こえてきそうだったので、
住宅規程パーフェクトマニュアルをご用意しました。
ひとり起業家で考えられる住宅規程の
4つのパターンを網羅したマニュアルとなっています。
さらに、それぞれのパターンを動画で詳しく解説しているので、
マニュアルに沿って進めていただければ、
どなたでも住宅規程を取り入れられるでしょう。
さらにさらに、、、
テンプレートもご用意!
したので、必要な情報をテンプレートに入力するだけで、
住宅規程を定めることができるようになっています。
住宅規程パーフェクトマニュアル
気になるお値段は…
住宅規程パーフェクトマニュアルですが、
基本的にはひとり起業家のために作成しました。
ただ、あなたが今後、会社を大きくし、
人を雇用したいと考えた時のことも想定して、
従業員に対しても住宅規程を定めることの
メリット・デメリットも解説しています。
今、ひとり起業家のあなたが手元にお金を残す方法はもちろんですが、
将来的に会社を成長させた時にも使えるマニュアルとなっています。
あなたがこの先、ビジネスを続けていく上で、
法人のメリットを最大限活用するためにも、
大切な知識を手に入れることができるでしょう。
少し考えてみてください。
仮にあなたの家賃の90%が経費になるとしたら、
年間いくらになるでしょうか?
その残った金額は、あなたにとっては固定費の削減となり、
会社として経費となるので節税につながります。
つまり、生活スタイルを変えずに、
あなたは支出を減らすことができるわけですから、
手元にお金を残すことができるようになります。
仮にあなたの家賃が10万円だったとしたら、
毎月9万円、年間で100万円以上のお金を残せるわけです。
さらに言えば、テンプレートも一式お渡しするので、
やろうと思えば家族が住む自宅を社宅として経費にすることも可能です。
そう考えると、半額の50万円で提供しても、
ずっと使えることを考えると十分に価値のある内容だと考えています。
しかし、50万円だと、手に入れられる人が限られてしまうと思うので、住宅規程パーフェクトマニュアルは、99,800円(税込109,780円)で提供させていただきます。
お申し込みはこちら
住宅規程マニュアル 99,800円(税込109,780円)